自動計算


生活保護の金額
受給できる金額は、お住まいの土地や収入や家族構成により異なってきます。 最低限の暮らしがその地域で出来るような金額が計算されます。
ビルと説明文1
様々な条件
売却できる土地や建物、また貯金などがあると生活保護が受給できません。 暮らしに充当できるものがある内は難しくなってます。
ビルと説明文2
生活保護の基準
親族で扶養できるかどうかや、労働ができるかどうかを審査されます。 受けれる手当てが他にあれば、そちらが優先されます。
ビルと説明文3
医療費
保人の自己負担はありませんが、指定された病院にかかることになります。 健康保険適用外のものは、実費になります。
ビルと説明文4
年金
老齢年金などが受給が始まっても、生活保護が一定の金額を超えなければ差額が正当に支給されます。
ビルと説明文5


生活保護の受給者の数は2011年には198万9769人、143万6046世帯

説明文

生活保護の受給者の数は200万人を突破、さらに増え続ける

約60年ぶりに200万人を突破したこの数字は実は非常に驚くべき事なのです。 戦後、敗戦国となり焼け野原になり、混乱や精神的ショックを抱える状態を、現在の方が働けずに生活保護を受けて暮らしている人数が越えようとしているのです。 (昭和26年の時点での204万6646人となっています)。 日本にはここ数年様々な良くない事が起こりました。 リーマンショックで一気に失業者が増えた事、また2011年3月の東日本大震災という自然災害も残念ながら起こりました。 これによりさらに生活保護を受給する人が増加していることは仕方なく否めません。 また今後はアメリカとのTPP加入や消費税の10%までの引き上げも予想されています。 やはり農家の方や自営業の小売店などの販売業が苦しくなる事は目に見えています。 障害や病気、怪我のため働きたくても、なかなか雇ってくれる場所がない方もいます。 所謂シングルマザーでいくら働いても稼げないワーキングプアと呼ばれる報われない層の方たち。 また、神経症によりアルコール依存症になってしまった人や、中央競馬や競艇やパチンコなどの無駄なギャンブルで借金を作ってしまい決まった額を返済することができなくなります。 今の状態になってしまった人など生活保護を受給する理由は様々です。

生活保護とはいったいどのような制度なのでしょうか?

憲法25条に基づく最低限の暮らしと自立を保証する制度

この制度は生まれ持った障害や突然の病気やけがで働けなくなったり、離婚や死別で配偶者を失って収入がなくなったりした時。 また、急な解雇や不当な解雇で職を失ったり、今もなお続く就職難やいくら働いていても収入が少なかったり(ワーキングプアと呼ばれていてシングルマザーに特に多い)する状態で医療費を捻出することができない状況になってしまう時があります。 そんな時に活用することができる便利な制度です。 これは平等な権利として憲法第25条で長年にわたり国民に保障されています。 ですから申請の際、福祉事務所が決定した生活保護の内容が納得できないものだった場合、裁判での不服申立ても可能になっています。 また生活保護は、原因は問われず要件をしっかりと満たしていれば誰にでも利用できる憲法で保障された権利があるのです。 ポイントで言うと詳しいこの制度の条件や基準、金額などは上記メニューから別ページにて詳しく説明しています。

憲法条文

世間の生活保護受給者に対してのイメージは?

対策案

不正受給者の影響でやはり悪いイメージもあります

一般的に世間一般の生活保護を受給者への向けられる視線はけしていいものではないというのが正直な話です。 これはテレビや雑誌などのメディアの発信したものや偏見的な意見などが悪影響になっている事もあります。 しかし、健常者と同じく働くことができる受給者が働かず手渡された少額のお金を持ってパチンコや競馬に使ってしまう事などは、本来、法律による全ての条件をクリアしていてそれでもまだ暮らしが苦しい人の足を引っ張っている事になります。 あくまで自立をしようとしている事も条件なのですが、働かなくてもある程度の困窮しない暮らしができることに慣れてしまった受給者は一生懸命働くことや、社会復帰することから逃げたり諦めたりしてしまっている状況がある事も否めません。 月給制の正規社員としてなかなか雇ってもらえない状態や社会に出て働くことの断続的なストレスを考えると今の暮らしの方が楽でいいのではないかと判断する人が増加しているのです。 このような事が続くと世間的なイメージは更に今後も悪くなってしまい本当に生活保護が必要な人が困ってしまう事になります。 また条件や審査の基準が市区町村の各地方自治体ごとに統一ではなく曖昧な事、不正受給ができてしまう事に対しての融資制度の早急な改善が求められています。

近年では日本の自殺者数の増加も問題になっています

自殺者の推移

生活保護の受給者だけでなく日本全体に置いての深刻な問題

先進国の中でも自殺大国である日本ではこの心の闇の問題もさらに今後加速してしまう事が懸念されています。 今の日本の国の状態や大きな自然災害などから病気や精神的な苦痛だけでなく、見えない未来に対して拭い切れない不安を感じてしまうパターンも増えているようです。 生活保護の受給者とそうでない人の自殺の理由は多少やはり異なりますが、日本全体としてはほぼ同じような理由です。 これは親や子供、兄弟などの家族で同居する世帯の減少も理由の大きな一つとされています。 首都圏の東京での高年齢の方の寂しい孤独死なども右肩上がりに増加しています。 このような不況で苦しい時こそ大世帯で協力していければい良いのですが、これは核家族化は地方でも東京などの首都圏やベッドタウンでもどんどん進んでいます。

暴力団関係による生活保護の不正受給の問題

発覚件数

暴力団排除条例が平成23年秋から強化されて、上納金の資金繰りの面で組員の総数が減少していく傾向にあります。 食べていけなく組を抜けた方が収入として安易に頼るのが生活保護になりますが、暴力団の方は金額を申請ができないようになっております。 ここで浮上する問題となるのが、指定暴力団をやめたか否かが各都道府県の窓口では判断しにくく誤って却下したっり間違って受給可にしてしまってます。 先日も暴力団員でない方が却下されたことについて簡易裁判で訴訟を起こして、珍しく自治体が敗訴になったケースがありました。 組から脱退した時の絶縁状を根拠に判断しているので誤りがあるのかもしれません。 国の厚生労働省と警察庁、生活保護の基準を判断する地方自治体の連携の悪さが少々露呈してます。


受給者

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