受給者

「高齢者」「母子家庭」「障害者や傷病者」で８７％の割合になります。 この３つの理由は労働ができないことを意味するものなので、社会的に考えても生活保護受給者になっても仕方ないともいえます。 平成２４年現在で、不正受給が多いために過去最高の人数になっているのではと懸念される方もいらっしゃいますが、この円グラフをみれば仕方ないのが分かります。 母子家庭の割合が意外と低いのは、いずれ子供が成人した時に手助けがいらなくなり、入れ替わっているからなのでしょう。 しかし「高齢者」や「障碍者」というのは将来改善される可能性が低いので累積していくと考えられます。

６０歳以上が５０％以上と高い数値を占めています。 年齢からみて労働できるだろう２０代や３０代は少なくなっています。 働きたくないから生活保護受給者になっている例は意外と少なく、就労が困難なためというのが理由と思われます。 １０代の年齢が多いのはおそらく母子家庭が原因になっているのでしょう。 日本の貯蓄の多くが６０歳以上の方が保有していると言われますが、逆に生活保護受給者も多く格差が大きいと言えます。 働き盛りの時にどのように過ごしたかで大きく結果が異なっているので人生設計ができた人とそうでない人の違いです。

一度、生活保護を受けると抜け出せないとも言われてますが、毎年１０万以上の世帯が廃止になっています。 その内訳を見ると「収入が増えた為」というのが僅かに１２％なのが、大きな問題点でもあります。 一番多かった理由が、死亡と失踪という悲しい現実でもあります。 失踪というのがどういう状態なのかは詳細がありませんが、ホームレスになったり厳しい制限が嫌になったのかもしれません。 不明という理由項目がありましたが、恐らくは不正受給がばれた為なのではないでしょうか。 貯蓄を内緒でしていたり、不正な医療費を浪費しているのが民生に見つかった場合などです。